厚生労働省が発表している『就労条件総合調査』を見てみると、有給休暇が取りやすい業種と取りにくい業種ははっきりと分かれます。
有給休暇は各会社の取り組み姿勢や従業員に対する姿勢で取りやすさが変わってくるもの。
統計で発表されている数字も業種の平均に過ぎません。
ただ、1人あたりの平均習得日数が業種によって３倍近く差があると、やはり仕事の内容的に休みにくい業種であることが想像できます。
では実際にどんな業種が休みやすく、どんな業種が休みにくいのか就労条件総合調査を元に解説していきます。
２０１８年の業種別有給休暇習得状況
まず、全体像を見る為に、２０１８年の業種毎の有給休暇習得状況をグラフにしました。
厚生労働省の調査では数字の表になっているので、視覚的にわかりやすくする為に棒グラフに変換します。
業種別の１人当たりの習得日数
グラフの左の数字は日数です。
１年の有給休暇が支給される最大は２０日ですが、さすがに２０日を使い切る業種は無さそうですね。
１４日程度休めている業種もあれば、５日ほどしか休めない業種もあり、かなり凹凸があるのが分かります。
業種別の１人当たりの消化率
続いて、１人あたり支給された有給のうち何％を使えたか、というグラフになります。
有給休暇が２０日支給された人が１０日間、有給を使ったら習得率（消化率）は５０％になる計算です。
最初に紹介した習得日数のグラフと同じような形のグラフになりました。
有給休暇の習得日数が多ければ、自然と消化率もあがることになりますよね。
有給休暇が取りやすい業種
このグラフから読み取れる、有給が取りやすい業種はいくつかあります。
- 電気･ガス･熱供給･水道業
- 複合サービス事業
- 鉱業,採石業,砂利採取業
上位はこの３業種になります。
特徴的なのは、やはりインフラ事業。
生活の基盤を握っているだけに大手の企業が多く、福利厚生も整っている印象です。
２位は複合サービス事業。
それだけいわれても解りづらいですが、政府の分類によると以下の通りに定められています。
この大分類には，信用事業，保険事業又は共済事業と併せて複数の大分類にわたる各種のサービスを提供する事業所であって，法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局，農業協同組合等が分類される。
◎郵便局
郵便局とは，郵便事業，銀行窓口業務及び保険窓口業務の全てを行うとともに，市町村等からの委託を受けることなどにより，複数の大分類にわたる各種サービスを提供する事業所をいう。
◎協同組合
協同組合とは，信用事業又は共済事業と併せて経営指導事業，購買事業，厚生事業等を複合的に行う農林水産業協同組合及び事業協同組合の事業所をいう。
農協・郵便局などこちらも大手、というか場合によってはほぼ準公務員の様な印象があります。
３位の鉱業・採掘業もやはり大企業のイメージがありますね。
やはり大企業・公務員的な業種、インフラ事業の安定感は抜群です。
有給休暇が取りにくい業種
では、反対に有給休暇が取りにくい業種はどれでしょう？
もっとも習得率が低かった業種から順に並べます。
- 宿泊業,飲食サービス業
- 卸売業,小売業
- 生活関連サービス業,娯楽業
もっとも有給が取りにくい業種は宿泊・飲食サービス業になります。
注目したいのはその平均日数で、わずか５．２日。
ちなみに有給がもっとも取りやすいインフラ業種は１４．２日です。
同じ国で働いているのに、平均で１週以上も差があります。
小売り業・生活関連サービスも６日台と低い習得日数です。
ちなみに生活関連サービス業は公園・テーマパーク・遊園地事業などのこと。
有給休暇が取りづらい業種を見てみると、共通しているのは一般のお客さんを相手に事業をしていることです。
やはり一般のお客さんを相手にする性格上、人が休んでいる時が働き時でもあるので有給が取りづらい環境にあります。
就職・転職をするなら考えの1つとして
全体のざっくりとした傾向ですが、有給休暇の取りやすい業種・取りにくい業種の傾向が分かりました。
考えすぎかもしれませんが、有給休暇が取りにくい業種の特徴として『アルバイト・パートスタッフ』を使っていることも挙げられるかもしれません。
複数人のスタッフを少人数の正社員で管理・監督しなければならいので非常に休みにくい環境です。
アルバイト中にトラブルが発生したり、レジの清算をした際にありえない差異を出してしまい、休日の社員さんにやむを得ず連絡した経験を持つ方も居るのではないでしょうか？
一般のお客さんを相手にする業種は、相手の喜んだ反応が直に見えたり、企業間の取引では出会えない生の感情にであえるのが良さの１つかもしれませんが、それと有給休暇の取りやすさは別問題です。
もちろん、企業によってはローテーションや人員の配置を見直して環境を整備した上で休みやすい職場環境にしているところもあります。
有給休暇だけを働く目的にするわけではありませんが、同じ働きなら労働者の基本的な権利を大事にする企業で働きたいと誰もが思うはず。
有給休暇を使って、心も体もリフレッシュしながら働いていきたいですね。
